補助金の探す３つのポイント

　皆様、こんにちは。

　今回は、補助金の探し方について解説します。

　20年も昔は、パソコンも普及し始めてきたころなのですが、補助金を探すとなると、地元の商工会や商工会議所、または所管行政庁から情報提供がメインでした。

　いまでは、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォン等で、会議をしながらでも必要な情報を手に入れることが可能となっております。

　それでも、中小企業支援に携わっていると「○○に使える補助金はありませんか」という問い合わせは多いですし、事後的に報告があった取り組みが補助金の対象となるものであったなどの事例もあります。

　そもそも、補助金は人間でいうところのコルセットのような存在であるのが本来の使い方であり、補助金が活動目的になってはいけません。ですが、やはり活用すると企業の負担が減るので助かるのも事実であります。

　そんな補助金ですが、日本には様々構築されております。ですが、あまりにも多いと逆に見つけにくかったり、自分が欲しい補助金のジャンルにとらわれすぎて見落とすこともありますので注意してください。

１．最寄りの商工会等へ問い合わせる

 　補助金のお金出どころは、大体が国、県、市町村、その他各種団体となります。国の補助金といっても、政府が直接、企業に対し交付するのではなく、各省庁が実施しております。または県や市町村の交付金として振り分けて各行政庁名で補助金を企業等に交付します。

　そのため、一番手っ取り早いのが商工会や商工会議所、中小企業団体中央会に問い合わせてみましょう。その理由は国、県、市町村等も自分たちが構築した補助金等の支援施策を多くの人に知ってもらいたいため、多数の中小企業を会員にもつ商工団体に情報提供しているからです。

　または、直接、所管行政庁に問い合わせても問題ありません。しかし、所管行政庁のどこに連絡すれば？となります。

　本来であれば自分が欲する補助金のカテゴリーで問い合わせる部署が変わるのですが、一般的な中小企業であれば、商工、観光、産業の名称が入った部署で問題ないと思います。もしかすると、農産加工であれば農林関係の部署、人材育成や雇用となると総務関係の部署になるかもしれません。

２．ミラサポplusを活用する

　インターネットを活用するというのは現代の常套手段です。

　ただ、インターネットを活用するとなると、その情報量は莫大で、場合によっては2年ぐらい前の補助金情報や管轄外（地域外）の情報であったりする場合もあります。

　そのため、経済産業省が公開している「ミラサポplus」や、その中で紹介されている、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト「j-Net21支援情報ヘッドライン」の活用をお勧めします。

　特に後者の「j-Net21支援情報ヘッドライン」は地域ごとの補助金や支援メニューが検索できるので非常に使いやすいです。

３．補助金を多角的に考察して問い合わせる

 　この手法は少し慣れが必要になりますが、必要とする補助金を多角的にとらえ、ピンポイントに問い合わせをする方法です。

　例えば、補助金が欲しいと思った時にはまず、最寄りの商工会や商工会議所、中小企業団体中央会に問い合わせてくださいと先に説明しております。

　しかし、正直なところ、それら商工団体に入ってくる情報は経済産業省管轄のものが多いというのが現状です。商工団体の職員も世にあるすべての補助金のメニューがインプットされているわけではありません。

　例を挙げると、農産物やその加工品の直売所を起業したいので補助金が欲しいという相談を商工団体職員や所管行政庁の商工管轄の部署が受けたとします。そうすると、中小企業支援の枠で検索し、該当するもの選定し情報提供します。しかし、農産物の販売や消費拡大というカテゴリーで調査するとＪＡや所管行政庁の農林水産部の支援メニューの中にもっと補助率の高いものが存在したりします。

　場合によっては数名の雇用を創出するとなった場合は厚労省管轄での補助金や助成金が該当することもあるかもしれません。

　このように、企業支援のメニューはその切り口によって多様なものが該当する可能性があるのです。

まとめ

　補助金のメニューは多様で、インターネット検索においても情報が多すぎて、必要とするものを、自分で探すとなると本当に苦労します。

　しかし、補助金の情報が自然と提供される環境は自分で作ることが可能です。

　それは、商工団体や金融機関の職員との良好な関係を築くことです。あくまで良好な関係であってズブズブな関係ではありません。

　組織対組織の関係から人対人の関係（相互に尊敬しあう）まで発展すると、企業が取り組みたいことというのはおのずと商工団体や金融機関の職員も推察できるようになります。すると、その企業の有益な情報を入手できれば、補助金を活用した新しい取り組みを企画提案できるようになり、有益な情報が流入しやすくなります。企業においては自分で補助金を検索する手間が省けていきます。

では、どうすれば、そんな友好関係がきづけるのか。

賄賂はもちろん御法度で相手の組織にも迷惑をかける行為ですので絶対にやめましょう。逆にそのような行為を提案してくる人は相手にしないでください。将来的にお金の有無ですぐ手のひらを返します。誰も幸せにはなりません。

友好関係を築くてめには定期的なコミュニケーションができていれば十分です。補助金事業がスタートする春や、補正予算が検討される秋などに、自分を担当してくれる人に電話で「○○に使える補助金とかない？」と相談することでOKです。もちろん、該当するものあれば検討するればいいですし、無ければないで「探してくれてありがとう」でOKです。仮に該当するものがあったとしても、検討した結果、今回は活用しないでも何の問題もありません。

要はこの企業は、常に何かにチャレンジ的で成長しようする姿勢を感じさせることです。補助金というのは、その根本に多くの企業に活用してもらいたいという行政等の思いがあります。必要とする人に届けたいものなのです。その思いを広く受け入れる態度を示すことができれば、自然と有益な情報は企業に流入してくるようになります。

是非、広い心もって友好関係を築いてみてください。